弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
基本方針に基づく沿線市町村による具体的な公的支援については、まずは事業者がこの厳しい経営状況にどのように対応していくかが基本となることから、事業者が作成した令和３年度から令和12年度までの10か年の弘南鉄道中長期計画を精査し、検討・協議を経て、弘南鉄道弘南線・大鰐線維持活性化支援計画としてまとめたものであります。
基本方針に基づく沿線市町村による具体的な公的支援については、まずは事業者がこの厳しい経営状況にどのように対応していくかが基本となることから、事業者が作成した令和３年度から令和12年度までの10か年の弘南鉄道中長期計画を精査し、検討・協議を経て、弘南鉄道弘南線・大鰐線維持活性化支援計画としてまとめたものであります。
地域住民の交通手段の維持について、沿線市町村が支援を含めた検討を行う前提として、まずは弘南鉄道株式会社がこの厳しい経営状況をどのように考えているのかが重要であることから、10年間の経営方針などを掲げた弘南鉄道中長期計画を沿線市町村に提出していただきました。
津軽応援フェア」において、１日フリー乗車券や企画切符で沿線市町村の会場にお越しの方に沿線市町村からノベルティーを差し上げる取組を実施しております。 このように、会社としては、沿線市町村や地域住民、各関係機関・団体の協力も得ながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策も行いつつ、より多くの方に利用していただけるよう利用促進に取り組んでおります。
公共交通である弘南鉄道につきましては、沿線市町村とも連携してこれまで以上に利用促進を図っていくとともに、地域住民の足を確保するための運行費補助を行います。 防災対策では、市民が日頃から危険箇所を把握することで防災意識を高め、いざというときに安全に避難するための準備ができるよう、水害、土砂災害、火山災害を統合した防災ハザードマップを作成し、配布してまいります。
本定例会に上程いたしました令和２年度当初予算案には、沿線市町村と連携して、弘南鉄道に対する運行費補助金を新たに盛り込んだところでありますが、これはあくまで当面の運行を確保するための緊急的な措置であり、令和３年度以降の支援の在り方等については、令和２年度中に整理することとして、現在作業を進めているところであります。
また、弘南鉄道の今後の支援策について、令和２年度中に沿線市町村で検討し、合意形成を図るとともに、国へ新たな支援制度の提案・要望を行うことといたしました。このため、新たな支援策等を協議・検討する間の緊急的な支援として、令和元年度と令和２年度の２年間の運行欠損を沿線自治体が運行費補助を行うことで合意したものであります。 弘南鉄道は、地域住民、特に交通弱者にとってなくてはならない生活の足であります。
浅虫温泉駅は、東北新幹線新青森駅開業に伴い、県や沿線市町村等の出資により設立された第三セクター青い森鉄道株式会社が運営する青い森鉄道線の駅であり、駅施設は青森県が所有している。なお、エレベーターやエスカレーターは設置されておらず、車椅子に乗車したまま階段を移動できる車椅子用昇降機が設置されている状況である。
ハード面では、平成19年度以降、鉄道輸送の安全性を確保する橋梁改修や軌道の交換工事等に対し、その経費の一部を国、県、沿線市町村とともに支援してきております。 この結果、老朽化が進行していた橋梁等や軌道が改良され、公共交通として最も重要である輸送の安全性が確保されております。
また、昨年11月に、鹿角から弘前までの秋田内陸線及び奥羽本線沿線市町村、秋田県、ＪＲ東日本秋田支社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社で構成される秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会が発足いたしました。角館から弘前間の観光ルートを定着させることにより、五能線とあわせた広域観光圏としての魅力向上・誘客促進につながるものであることから、平成24年度からの当市の加入について協議を進めているところであります。
市といたしましては、今後とも県及び沿線市町村などと連携をとりながら、奥羽本線の利便性及び快適性などの向上について、ＪＲ東日本に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、４の項目、国立大学法人弘前大学在籍の外国人留学生に対する支援についてにお答えをいたします。
そのため、市では、国による安全性の緊急評価結果に基づいて実施される弘南鉄道の安全性向上に資する事業に対して、国、県及び沿線市町村と協調し、その事業費の一部を支援してまいりました。 大鰐線について具体的にお示ししますと、平成19年度にＪＲ跨線橋の橋梁改修及び石川プール前駅と石川駅間における軌道強化に対して支援しております。
そういう意味で、青森県あるいは沿線市町村との連携をしながら、青森県鉄道整備促進期成会の活動を通じてお願いしていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤田 昭議員） 農林部長。 ○農林部長（蛯名正樹） 駅や駅の自由通路での農村女性の方々によるりんごやりんご加工品の販売活動をぜひ実現してという再度の御質問でございます。
運営する青い森鉄道株式会社は、県や沿線市町村及び民間企業から総額29億円の出資金を募り、車両取得などの初期投資に充てることで収支の安定を図っております。 沿線市町村は、人口、線路延長、財政規模、財政力指数をもとに算定された額を、会社設立時の平成13年と、青森開業を控えた平成20年の２度に分けて出資しております。
ただ、これは沿線市町村、そして地域住民が一体となった活動、展開をしていかなければ、なかなか弘南鉄道のまさにこれからの展望は開けてこないと思っております。 そのためにさまざまなアイデア、これは沿線のさまざまな魅力を再発掘するということについて、まず具体的な行動を起こさなければならないと思っております。そのための現地視察等も含めたさまざまな私どものアプローチをしていきたいと考えております。
また、開業までの残された時間の中、ＰＲなどの開業準備を加速し、開業効果を高めていくためにも、青い森鉄道線のみならず、新幹線の運行ダイヤに関する情報は大切であると考えており、県並びに沿線市町村と連携をとりながら、引き続きＪＲに対し、運行ダイヤ等の早期提示について働きかけてまいりたいと考えております。
この路線に運行上生じた欠損については、バス事業者に対して国県並びに沿線市町村が協調して補助し、路線維持を図っております。 しかし、近年、国庫補助基準を満たすことができない路線が生じてきており、今年度は当市と五戸町を結ぶ路線と、軽米町を結ぶ２つの路線に対して、国県からの補助金が交付されない見込みとなったところであります。
そのため、市としても、弘南鉄道を支援する組織である弘南鉄道活性化支援協議会の活動を通じ、大鰐線及び弘南線の沿線市町村並びに商工団体、学校等の各関係機関と連携しながら、弘南鉄道がより多くの人に利用され、公共交通機関として維持されるよう支援しているところであります。
また、各第三セクター鉄道では、他沿線市町村との連携をとりイベントを実施するなど、利用者の増加に努力しております。 そこで、青い森鉄道の現実を見ますと、目時－八戸間の輸送実績は年々減少しており、本年６月に発表された青い森鉄道の事業報告でも公表されておりますが、３期連続の赤字も計上しています。
しかしながら、今日の道路網の整備により、次第 に往時の面影も記憶も失われつつあることから、郷土の歴史や風土を知る上での貴重な街道の存在 を後世に伝えていくため、昭和55年に青森県歴史の道整備促進協議会が、街道沿線市町村の首長も 会員となって設置され、県内の主要な街道に奥州街道など街道名を記した歴史街道の碑と呼ばれる 石碑と説明板の設置事業を展開してきた。
青い森鉄道株式会社は、県、並行在来線の沿線市町村及び民間企業から出資金を募り、平成13年５月に設立されており、出資総額６億円のうち当市は7030万円の出資を行っております。 青森開業に伴う増資分につきましても、同様に、県、並行在来線の沿線市町及び民間事業者から出資を募り、増資総額23億円の約20％が沿線市町の負担となっております。